弁護士法人アステル法律事務所
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飲食業等を営む法人が、会社代表者の病気及び後継者不在のため、事業継続が不可能となった。事業資金としての4,000万円の借り入れが主な債務であった。

解決のポイント

会社の資産を全て処分して弁済に充てたとしても、約2,000万円の負債が残り、保証人である代表者の個人資産による弁済が問題となった。個人破産も検討しなくてはならない状況ではあったが、経営者保証ガイドラインに沿った形で私的整理により解決に至った事案である。破産の場合に比して、経営者の手元に多くの預貯金及び自宅を残すことができた。

残すことができた資産等

• 自宅
• 預貯金（500万円程度）

精密機器製造業及び金属加工業を営む従業員約200名の会社について、価格競争の激化に伴う販売単価の下落から売上高・売上総利益が減少し、また、設備投資に見合う収益が得られず有利子負債の負担が重く事業継続が困難となったことから民事再生を申立てた。

解決のポイント

申立後にスポンサーを募集し、スポンサー型での再建を図った事案である。

各事業について事業譲渡等の方法により、スポンサー企業に承継し、これに伴う事業譲渡代金等により再生計画に基づく債務を一括弁済、承継後の会社については清算している。スポンサーへの事業承継により事業そのものを維持することができ、従業員についても従来と同じ条件で雇用が継続できた。

また、破産配当に比にして相当に高い配当が実施でき、債権者にとってもメリットのある解決となった。

事業再生の結果等

• 各事業のスポンサー企業での事業継続
• 従業員の雇用維持
• 破産における清算配当率を超える配当率を確保